請願第3－1号　普天間基地代替施設について国民的議論により公正な解決を図り、2019年沖縄県民投票の結果（米軍基地建設のための名護市辺野古の埋立て中止）を尊重すべきとする意見書の採択に関する請願

請願第3－1号

普天間基地代替施設について国民的議論により公正な解決を図り、2019年沖縄県民投票の結果（米軍基地建設のための名護市辺野古の埋立て中止）を尊重すべきとする意見書の採択に関する請願

 

受理年月日 令和3年8月11日

紹介議員 中沢 正利 星 いつろう はせべ 豊子 高瀬 かおる

　

請願の要旨

昭和47年（1972年）、核抜き・米軍基地の本土並み化を名目に、沖縄が返還されました。しかし、国土面積の0.6％の沖縄に在日米軍専用施設面積の約70％が集中し、沖縄県民は、犯罪、事故、騒音、汚染等の基地被害に脅かされ続けています。

平成7年（1995年）に米兵3人が引き起こした少女暴行事件を契機として県民の基地縮小・撤廃運動が高まり、平成8年（1996年）12月、日米安全保障協議委員会で、同等機能の維持を前提とする普天間基地の返還を合意、翌年1月、政府は普天間基地の移設先を名護市辺野古とする基本案を提示しました。

辺野古基地の建設は、国権の最高機関である国会での明確な議論もなく、閣議決定のみを根拠として推し進められています。大多数の沖縄県民が米軍基地の整理縮小を求めていることは、沖縄県における国政選挙や県知事選挙等の結果にはっきりと示されています。また、辺野古沖の埋立ては、貴重なサンゴやジュゴンの生息に多大な影響を及ぼすだけでなく、超軟弱地盤であることなど基地建設に適さないことが明らかになってきました。

政府・防衛省は、平成30年（2018年）12月、基地予定地へ土砂投入を開始しました。平成31年（2019年）2月24日、辺野古埋立ての賛否を問う県民投票で72.15％（投票率52.48％）の県民が反対の意思を表しましたが、政府・防衛省はこの事実を一顧だにせず、工事は強行されています。これに投入されるわたしたちの税金は、令和元年（2019年）12月25日に防衛省が当初予算2,400億円の4倍近い9,300億円とする試算を示しましたが、県は約2兆5,500億円に膨れ上がると見積もっています。

わたしたちが請願する主な理由は次の2点です。

• 日米安全保障条約に基づき米軍に基地の提供が必要であるとしても、それは日本国民が全体で負担すべきであり、過剰な負担が強いられ続ける沖縄に民意を無視した基地を建設することは、国民が等しく持つ憲法で保障された基本的人権を否定する人権侵害であること。
• 力ずくでの基地建設は対岸の火事ではない。今これを放置すれば、今後全国どこにおいても、すなわち国分寺市においても、政府は容易に地方の判断や民意をないがしろにしたまま政策を強行しうること。

よって、以下の事項の請願をいたします。

 

請願事項

1 普天間基地移転について、国民的議論により公正な解決を図り、沖縄県民投票に示された県民の意思（名護市辺野古の埋立て中止）を尊重するよう、政府・防衛省へ働きかけることを議決する。

2 米軍基地問題について、市民の間の議論を促進するため情報の提供等を行う。