陳情第6－6号　避難行動要支援者の「個別避難計画」作成促進を求める陳情

陳情第6－6号

避難行動要支援者の「個別避難計画」作成促進を求める陳情

 

受理年月日 令和6年8月13日

 

陳情の要旨

令和6年1月1日の能登半島地震では、体育館などの避難所に行けない、あるいはそこでの生活に耐えられない大勢の障害者や高齢者が、倒壊の危険がある家屋や車中などにとどまることを余儀なくされました。特に「福祉避難所」の開設の遅れが災害関連死等の要因にもなっており、障害者やその家族は今、大変憂えています。

現行の国分寺市の避難計画では、避難行動要支援者を含め、全ての住民はまず近隣の「地区防災センター」に避難する想定になっています。その時点では「二次避難所」や「福祉避難所」は開設されません。その後、条件が整って開設できれば（開設されないこともある）、対象者が改めて移動する仕組みです。「地区防災センター」に行くことが難しい人や、そこでの生活に対応できない障害者らにとって、特に重要なのは福祉の専門職員がいる「福祉避難所」ですが、その開設が状況次第という現状は大きな懸念材料です。国分寺市は「福祉避難所」となる福祉施設などと災害時の協定を結んでいるものの、「個別避難計画」が未整備の状況では福祉施設側に地区ごとの避難予定者に関する情報がほとんどなく、事前準備は進んでいません。自宅にとどまった在宅避難の重度障害者、要介護高齢者らに対する支援にも特段の定めがなく、実に心もとない状況です。

国分寺市は災害対策基本法で義務となっている「避難行動要支援者名簿」を約2,000人分策定していますが、災害発生時の対応は民生委員らが名簿登載者の自宅を訪ね安否確認などを行うだけで、移動困難な人を避難所に連れて行くような行動は想定していません。「避難行動要支援者名簿」は法定策定義務となっている重要なデータですが、法定努力義務の「個別避難計画」が加わってこそ、どこにどんな支援を必要とする人がいるのか具体的に把握でき、実効性が高まります。「個別避難計画」の集計データを基に「福祉避難所」となる福祉施設が受入れスペースや体制づくりを事前にシミュレーションすることができれば、「福祉避難所」の早期立上げや、そこでの適切な対応が期待できます。在宅避難の要支援者への対応にも具体化の道が開けます。

「個別避難計画」データは、福祉計画の数値目標設定など平時にも有効活用できます。また、策定作業を契機に市内各地区で住民参加の避難訓練などを行えば、地域ぐるみの防災体制の強化、防災意識の向上に役立つはずです。問題は「個別避難計画」を誰がどうやって作成するかですが、障害者は相談支援専門員、高齢者はケアマネジャーによる既存の支援計画作成やモニタリング業務を活用すれば、かなりの部分をカバーできると考えられます。「すべての人を大切にするまち」を宣言する国分寺市にとって、災害弱者である障害者や高齢者の命を守ることは基本のはずです。国分寺市議会におかれましては、市町村の努力義務と定められている避難行動要支援者の「個別避難計画」作成をぜひ促進してください。それをてこに市と福祉施設、市内各地区との連携を強化し、災害に強いまちづくりを着実に進めてくださるよう切にお願い申し上げます。

 

陳情事項

国分寺市議会は、災害対策基本法で市町村の努力義務となっている避難行動要支援者の「個別避難計画」の作成を促進してください。