陳情第4－10号　国分寺市気候市民会議の開催に関する陳情

陳情第4－10号

国分寺市気候市民会議の開催に関する陳情

 

受理年月日 令和4年11月8日

 

陳情の要旨

国分寺市が気候市民会議（公募かつ無作為に市民を抽出し、気候危機対策について熟議する会議）を来年度に開催することを求めます。

陳情の理由

近年、記録的な猛暑や集中豪雨など気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的状況になっています。これに対し、国内外の自治体や企業が、地域や会社で地球温暖化対策に取り組む動きも活発化しています。2015年に合意されたパリ協定では、「平均気温上昇の幅を産業革命以前と比べて2℃未満」とする目標が国際的に広く共有されました。

昨年8月に発表されたIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第6次報告書では、人間活動の影響により地球が温暖化していることは「疑う余地がない」と結論づけられ、今後大幅に二酸化炭素の排出量を削減しない限り、2021～2040年の間に世界平均気温の上昇が1.5℃に達してしまう可能性があると評価されました。この地球規模の課題に、ゼロカーボンシティの実現を目指す国分寺市も、市民や自治体の力で何ができるのかを考えていく必要があります。

近年、欧州各地で「気候市民会議」という会議が開催され、自治体の気候危機対策に大きな成果を上げていることを受け、日本各地でも開催を求める市民の声が強くなってきました。現在、自治体主体で会議が開催された例も出てきています。

札幌市、川崎市、所沢市、武蔵野市などでは、実際に気候市民会議が開催され、市民が気候危機の現状について学び、脱炭素社会や気候危機対策についての活発な議論が行われました。市民が望む「住み続けられる国分寺市」を実現するため、「市民の政治参加」、「熟議する民主主義」を促進するため、市民主体で自治体の気候危機対策を考え議論する場を設け、その議論を自治体の政策に直接反映する「気候市民会議」の開催をしていただきたく、本陳情を提出させていただきます。

 

陳情事項

1 国分寺市による気候市民会議を来年度中に開催する。

2 企画運営は市・市民・環境NGO等により行われ、運営委員会を組織する。

3 運営委員会は気候危機に対する議論のために広く市民の中から無差別公平に応募者を募り、無作為抽出する。（以下、選ばれた市民を「議員」という。）

4 選ばれた議員は、気候危機に関する議題について議論し、決議に至る。その際、公正な人選による専門家の講義を聴くことができる。

5 会議運営と議員報酬、その他の必要経費は、市が負担する。

6 決議された内容を市は真摯に受け止め、最大限採用し、実行しなければならない。

7 決議内容と市の実行内容を市民に公表しなければならない。