陳情第6－4号　国へのガソリン税の見直し要求に関する陳情

陳情第6－4号

　国へのガソリン税の見直し要求に関する陳情

 

受理年月日　令和6年6月14日

 

陳情の要旨

　ガソリン価格の税金が占める割合は約40％と大きく、ガソリンは税金の塊と言っても過言ではありません。燃料油価格激変緩和補助金（元売り業者への補助金）について、会計検査院からは「実際の交付額より抑制額の方が下回る」、「調査事業は別の調査結果を活用することにより十分対応可能」等の指摘がされ、問題が多いです。

　燃料価格高騰は全ての物流コストに乗り、国分寺市民に影響のある物価高騰の一因ともなっているので、減税によりガソリン価格を下げるべきです。

　「トリガー条項」は東日本大震災の復興財源確保を理由に凍結されていますが、復興庁が示している「公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況」によると、令和3年3月末の時点ですでに一部を除き公共インフラの復旧・復興はほぼ完了しており、トリガー条項の凍結は解除すべきです。

 

陳情事項

次の事項について、地方自治法第99条の規定により、国に意見書を提出してください。

1　租税特別措置法第89条（トリガー条項）を速やかに発動すること。

2　ガソリン税に消費税を課税する二重課税を解消すること。