住宅借入金等特別税額控除

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ページ番号 1000907  更新日  令和3年7月5日

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の概要

対象となるかた

平成21年から令和4年12月末までに住宅ローンを利用して、新築、購入、増改築した住宅に居住されたかたで、所得税の住宅ローン控除の適用があるかたのうち、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額があるかた。

手続き

初年度は税務署へ確定申告書を提出する必要があります。2年目以降は、給与所得のみで勤務先で年末調整をされるかたは、住宅ローン控除の申告をすることで手続きが完了します。それ以外のかたは、税務署へ確定申告書を提出する必要があります。具体的な手続きや必要書類につきましては、管轄の税務署へお問い合わせください。

 

控除額

次の(1)、(2)のいずれか小さい額が個人住民税の所得割から控除されます。

(1)所得税の住宅ローン控除額のうち所得税で控除しきれなかった金額

(2)下表の金額

居住開始年月日における控除限度額
居住開始年月日 控除限度額
平成26年3月31日まで 所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)

平成26年4月1日から令和4年12月31日まで

所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

(注釈1)平成26年4月1日から令和4年12月31日までに居住されたかたの控除限度額は、住宅取得などに係る消費税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合は、平成26年3月31日までに居住されたかたと同じになります。

(注釈2)令和元年10月1日から令和4年12月31日までの間に居住されたかたについては、控除期間が現行の10年間から13年間へ延長されます(住宅取得などに係る消費税の適用が10%の場合に限ります。)。

住宅ローン控除適用要件の緩和について

 経済対策の一環として、現行の住宅ローン控除期間(13年)の措置が延長され、要件等が緩和されます。

緩和される適用要件

1 現行の控除期間(13年)の措置について一定の期間までに契約が行われ、令和4年12月末までに入居するかたに適用。

 ・注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末までに契約

 ・分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末までに契約

2 上記の控除期間(13年)の措置の延長分については、床面積要件を40平方メートル以上に緩和。

 (注釈1)40平方メートル以上50平方メートル未満については、合計所得金額1,000万円以下のかたに適用されます。

住宅ローン控除に関するお問い合わせ先

・所得税の控除に関するお問い合わせは立川税務署へ

 電話番号:042-523-1181

・市民税・都民税(住民税)の控除に関するお問い合わせは課税課住民税係へ

 電話番号:042-325-0111 (内線:327)

このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 住民税係
電話番号:042-325-0111(内線:327) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。