住宅借入金等特別税額控除

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の概要

対象となるかた

平成21年から令和7年12月末までに住宅ローンを利用して、新築、購入、増改築した住宅に居住されたかたで、所得税の住宅ローン控除の適用があるかたのうち、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額があるかた。

手続き

初年度は税務署へ確定申告書を提出する必要があります。給与所得以外に収入がない場合、2年目以降は、勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。それ以外のかたは、税務署へ確定申告書を提出する必要があります。具体的な手続きや必要書類につきましては、管轄の税務署へお問い合わせください。

 

控除額

次の（1）、（2）のいずれか小さい額が個人住民税の所得割から控除されます。

（1）所得税の住宅ローン控除額のうち所得税で控除しきれなかった金額

（2）下表の金額

居住開始年月日	控除限度額
平成26年3月31日まで	所得税の課税総所得金額等×5％（最高97,500円）
平成26年4月1日から令和3年12月31日まで（注釈1）	所得税の課税総所得金額等×7％（最高136,500円）
令和4年1月1日から令和7年12月31日まで（注釈2）（注釈3）	所得税の課税総所得金額等×5％（最高97,500円）

（注釈1）控除限度額は、住宅取得などに係る消費税率が8％または10％である場合の金額であり、それ以外の場合は、平成26年3月31日までに居住されたかたと同じになります。

（注釈2）令和4年中に入居したかたのうち、住宅取得などに係る消費税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居し、（注釈1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。

（注釈3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。ただし、令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に令和6・7年に入居する場合は、住宅ローン控除の対象となり、控除期間は10年間となります。

住宅ローン控除の控除期間

	居住年	控除期間
一定の省エネ基準を満たす新築住宅等	令和4年～令和7年	13年
その他新築住宅	令和4年～令和5年 令和6年～令和7年	13年 10年
既存住宅	令和4年～令和7年	10年

 

住宅ローン控除に関するお問い合わせ先

・所得税の控除に関するお問い合わせは立川税務署へ

　電話番号：042-523-1181

・市民税・都民税（住民税）の控除に関するお問い合わせは課税課住民税係へ

　電話番号：042-325-0111　（内線：327）