令和4年度から適用の市民税・都民税（住民税）の主な税制改正

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の特例の延長

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、控除適用期間13年間とする特例が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方も対象になりました。

また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象となりました。

住宅ローン控除期間
入居した年月	平成21年1月から 令和元年9月末まで	令和元年10月から 令和2年12月末まで	令和3年1月から 令和4年12月末まで
控除期間	10年	13年（注1）	13年（注1）（注2）

（注1）特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％の場合に限ります。それ以外の場合で、令和3年12月31日までに入居した方は、控除期間が10年となります。

（注2）特例が適用されるには、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅などは令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約する必要があります。

　（注釈）詳しい制度の概要については、下記のリンクをご覧ください。

• 住宅借入金等特別税額控除