令和5年度から適用の市民税・都民税（住民税）の主な税制改正

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の特例の延長

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用期限が延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居したかたが対象となりました。また、個人住民税における控除限度額について、消費税率引き上げによる需要平準化対策が終了したことから、従来の控除限度額である所得税の課税総所得金額等の「7%（最高136,500円）」から「5%(最高97,500円)」に引き下げることとなります。

 

市民税・都民税の住宅ローン控除限度額

入居した年月	平成21年1月～平成26年3月	平成26年4月～令和3年12月（注1）	令和4年1月～令和7年12月（注2）（注3）
控除限度額	A×5％ （最高97,500円）	A×7％ （最高136,500円）	A×5％ （最高97,500円）

（注釈）表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。

（注2）令和4年中に入居したかたのうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、（注1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じとなります。

（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

住宅ローン控除の控除期間

	居住年	控除期間
一定の省エネ基準を満たす新築住宅等	令和4年～令和7年	13年
その他新築住宅	令和4年～令和5年 令和6年～令和7年	13年 10年
既存住宅	令和4年～令和7年	10年

（注釈）詳しい制度の概要については、下記のリンクをご覧ください。

 

• 住宅借入金等特別税額控除

セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の範囲が見直されるとともに、適用期限が5年間延長され、令和8年12月31日までとなります。

（注釈）適用を受けるための一定の取り組みや具体的なスイッチOTC医薬品の品目などについては、厚生労働省のホームページをご覧ください。

• セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について　（外部リンク）

市民税・都民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げについて

民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳のかたは、市民税・都民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。

（注釈）未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらないかたは、前年中の合計所得金額が45万円を超える場合は課税されます。ただし、扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。