平成31年度から適用の市民税・都民税（住民税）の主な税制改正

平成29年度税制改正において、働きたい方が就業調整を意識しなくても済むように、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得の上限の引き上げなど、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。

この改正は、平成31年度（平成30年1月1日～12月31日の所得）から適用されます。

配偶者控除の改正

平成30年度までは、配偶者の前年の合計所得が38万円以下（給与収入103万円以下）の場合、納税義務者本人の所得にかかわらず33万円（配偶者が70歳以上の場合38万円）の配偶者控除を受けられましたが、平成31年度（平成30年中の所得）からは納税義務者本人の合計所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用がされないこととされました。また、納税義務者本人の合計所得に応じて、控除額が下表のとおりに変わります。

配偶者特別控除の改正

平成30年度までは、配偶者特別控除については、その適用を受けられる配偶者の前年の合計所得の上限が76万円未満でしたが、平成31年度（平成30年中の所得）からは配偶者の前年の合計所得の上限が123万円以下に引き上げられました。また、納税義務者本人の合計所得に応じて、控除額が下表のとおりに変わります。なお改正前の制度と同様に合計所得が1,000万円を超える場合、配偶者特別控除は適用されません。

 

変更点

配偶者の合計所得金額			納税義務者（扶養する人）の合計所得
			900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者控除	38万円以下	配偶者が 70歳未満	33万円	22万円	11万円
		配偶者が 70歳以上	38万円	26万円	13万円
配偶者特別控除	38万円超 90万円以下		33万円	22万円	11万円
	90万円超 95万円以下		31万円	21万円	11万円
	95万円超 100万円以下		26万円	18万円	9万円
	100万円超 105万円以下		21万円	14万円	7万円
	105万円超 110万円以下		16万円	11万円	6万円
	110万円超 115万円以下		11万円	8万円	4万円
	115万円超 120万円以下		6万円	4万円	2万円
	120万円超 123万円以下		3万円	2万円	1万円
	123万円超		対象外	対象外	対象外