陳情第7－4号　適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入による小規模課税事業者・免税事業者を守る経過措置、いわゆる「2割特例」「8割控除」を2026年9月末日以降も継続することを求める意見書を政府に送付することに関する陳情

陳情第7－4号

適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入による小規模課税事業者・免税事業者を守る経過措置、いわゆる「2割特例」「8割控除」を2026年9月末日以降も継続することを求める意見書を政府に送付することに関する陳情

 

受理年月日　令和7年10月30日

 

陳情の要旨

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（インボイス制度）実施後、消費税免税事業者への新たな税負担や過酷な実務負担が押し付けられています。取引先からインボイス取得を要請され、断れば取引が打ち切られる事例も出ています。やむなくインボイス登録した小規模事業者でも、負担の重さに事業継続を断念してしまう人が少なくありません。

現在、インボイス登録により消費税課税事業者となった小規模受注事業者は、売上に係る消費税額から8割を差し引いて納付税額を計算するいわゆる「2割特例」が適用でき、また発注事業者は免税事業者からの仕入れにかかる消費税相当額の8割を仕入税額とみなして控除できるいわゆる「8割控除」が経過措置として実施されており、中小零細事業者の経営が維持できている実態がある中、国は2026年9月末をもって「2割特例」を廃止、「8割控除」を「5割」に縮小する予定です。

せめて直前に迫った「2割特例」と「8割控除」の廃止・縮小を取りやめ、建設業中小零細事業者の経営確保こそが喫緊の課題と考えます。

 

陳情事項

適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入による小規模課税事業者・免税事業者を守る経過措置、いわゆる「2割特例」「8割控除」を2026年9月末日以降も継続することを求める意見書を政府に送付してください。